支援高齢者の皆さまや御家族等から、高齢者の生活や健康に関することなど、総合的な相談に対応いたします。
地域の住民や民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービスにつながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者に対し、権利擁護のために専門的・継続的な視点からの支援を行います。
認知症などが進行し、さまざまな契約行為や金銭管理、財産管理が出来なくなった高齢者の方に対する成年後見制度の活用を支援していきます。
高齢者虐待または虐待の疑いに関する通報・相談を受け、解決に向けた対応をはかると共に、予防のための取り組みを行います。
詐欺等の消費者被害の発生防止を図ります。消費者被害が発生した場合、相談を受付け消費者生活相談窓口と連携して対応します。
要支援1・2の認定を受け総合事業によるサービスや介護保険のサービスを利用する方、また、事業対象者の認定を受け総合事業によるサービスを利用する方に対して、利用者の心身の状況、置かれている環境、本人や家族等の希望等を勘案し、利用する介護予防サービス等の種類や内容等を定める計画(介護予防ケアプラン)を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行います。また、要介護状態になることを予防するため、介護予防事業等を実施します。
高齢者本人やその家族への直接支援ではなく、ケアマネジャーのネットワークの構築や医療機関を含めた関係機関との連携・協力体制の構築を進めます。また、ケアマネジャーの個別相談・助言および支援困難ケース等への同行訪問やアセスメント補助、関係機関との連携を通じたチームサポートを行い、間接的に皆さんを支援します。
認知症に関する様々な相談を受け付け、近隣のネットワーク等を活用した見守り支援や、認知症を正しく理解するための講座を行うなど、「認知症」の人が安心して暮らせる地域づくりを支援しています。
介護保険をはじめとする制度や、健康づくりのための講座を希望する団体等に講師を派遣します。また、認知症の本人や介護者などが集まる場所づくりへのサポートも行っています。
◆センター連絡先
電話番号:029-897-3231 / FAX:029-897-3235
※17:30~翌8:30および土日は併設施設に転送となります。ご用件を職員にお伝えください。
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